鳥取県内企業 
DX伴走支援事業

費用負担¥0

DX伴走支援事業の概要

鳥取県は、日本最大級のスポットコンサル事業を展開する(株)ビザスクと連携し、生産性向上や商品・サービスの付加価値向上などICTを活用した経営課題解決に、専門家の協力を得ながら取組む企業を応援する「鳥取県内企業DX伴走支援事業」を実施します。

(株)ビザスクについて

「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、「業界・業務の詳しい知見を有する個人」と「ビジネス相談やヒアリングを行いたい依頼者」を、1時間単位の「スポットコンサル」でマッチングする、日本最大級のビジネス知見のシェアリング・プラットフォームを運営。

支援対象企業

DX伴走支援事業プレセミナーを視聴された県内企業のうち、伴走支援を希望する企業の中から、アンケート及びヒアリング結果に基づき、5社程度を選定します。

プレセミナー

「鳥取県内企業 DX伴走支援事業」の実施に先立ち、DXに関心のある県内企業様等を対象に、プレセミナーを開催しました。
プレセミナーの内容は、下記セミナー動画(公開期限10/31 17:00)からご覧いただけます。

本事業におけるDX(デジタル・トランスフォーメーション)の考え方

企業の経営課題の解決に資する、デジタル化(ICT導入)、IoT・AI活用、ビジネスモデル創出・組織変革を総称してDXとする。

セミナー動画

セミナー詳細

本セミナーは終了しました。

日程
2021年10月13日(水)15:00〜16:30
参加費用
無料
参加対象
広くDX/IT活用に関心のある鳥取県内企業の経営者・経営幹部等、支援機関、金融機関等や、鳥取県内企業 DX伴走支援事業への参加を検討したい県内企業等。業種・規模は問いません。
実施方法
オンラインセミナー(zoomを使用)
登壇者
井領明広 井領明広
つづく株式会社 代表取締役

井領 明広

広島県神石高原町出身、長野県東御市在住。
早稲田大学 商学部卒業後、NTT Data intra-mart、freee株式会社を経て2017年に長野県に移住し、つづく株式会社を創業。DXコンサルとして活動しながら、飲食店(やきいも屋!?)を経営しています。「デジタルの力で商売をより面白く」がテーマです。
日本商工会議所アドバイザー。今年5月、富山県庁DX推進副補佐官にも就任。

内容
自身も長野県で起業し事業を行う井領氏に、DXの様々な事例や成功失敗体験から得られたエッセンスをご紹介いただき、中小企業がDXの最初の一歩を踏み出すきっかけとなる内容を予定しています。

事業の流れ

  1. 1.DX推進のためのインプット

    プレセミナーに参加し、中小企業によるDXの具体的な取組事例や実施方法等について理解することで、今後の経営戦略及び事業拡大のヒントを得ることができます。

  2. 2.最適なDX専門家をマッチング

    15万人を超えるビザスクの専門家データベースから、支援対象企業の経営課題やニーズに合わせて最適なDX専門家をマッチングします。

  3. 3.専門家に相談しながらDXを推進(約3か月間)

    自社の課題やニーズを題材に、事業を通じてDX推進を実際に体感していただき、今後の自社のDX推進に活かしていただけます。支援対象企業は、※費用の負担なく専門家の支援を受けることができます。

  4. 4.オンライン成果発表会(公開)で事例を共有

    3ヶ月間のDX伴走支援に参加した企業が、「どんな課題に対して」「どんな施策を実行し」「結果どうだったか」を発表し、参加企業全体で共有することで、他社での取り組みについての知見を得ることができます。

※ DX推進のための施策によっては、システム投資などが必要となりますが、その費用についても一部、県内企業DX導入加速化補助金(県内企業・DXトライアル事業)の活用が可能となります。県内企業DX導入加速化補助金の詳細は、こちらからご確認いただけます。

スケジュール

2021/10/13
プレセミナー実施
2021/10/14 - 10/31
DX伴走支援の希望受付
2021/11/1 - 11/12
DX伴走支援対象企業の決定(アンケート及びヒアリング等により選定します)
2021/11/15 - 11/30
伴走するDX専門家の決定
2021/12/6 - 2022/2/28
DX伴走支援期間
2022/3/14 - 3/18
オンライン成果発表会(公開)

※スケジュールは現時点での予定であり、変更する可能性があります。

主催・問合せ

株式会社ビザスク partner事業部 【担当】草野

株式会社ビザスク partner事業部

鳥取県 商工労働部 産業未来創造課 【担当】井田

鳥取県 商工労働部 産業未来創造課

※問合わせ内に記載されているメールアドレスへの、広告宣伝目的のメール(特定電子メール)の送信は拒否いたします。

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