有識者セミナーレポート

日立製作所に学ぶビジネスコンテスト発
大企業新規事業の実践
〜AML 共同化構想における外部知見・実証・巻き込みのリアル〜

本レポートは、株式会社日立製作所における社内ビジネスコンテスト「FIIL/Frontier」から生まれ、社外の「第3回日本新規事業大賞」シード部門グランプリを獲得した「デジタルアセット取引 AML共同化構想」をケーススタディとして、大企業における新規事業創出の実践ノウハウを紐解くものです。
暗号資産やステーブルコインといったデジタルアセットを取り巻く金融犯罪の高度化に対し、1社では解決できない構造的矛盾を解消するための「社会インフラづくり」にどう挑んだのか。官民共創による実証実験の推進、社内審理部や役員とのネゴシエーション、社内制度（新規事業創生プログラム）を活用した巻き込みと伴走サポートの舞台裏について、事業を推進する岸氏と制度を設計・運営する大野氏の2名による対談・講演録形式でお届けします。

※本レポートは、2026年8月28日に開催されたセミナーをレポート化したものであり、当該時点での情報に基づき作成されております

登壇者プロフィール

岸功 ⽒
株式会社日立製作所
金融第二システム事業部金融システム第一本部
グロース戦略推進センタチーフビジネスプロデューサ
株式会社日立製作所にて、金融領域の新規事業開発を担当。社内ビジネスコンテストを契機に、デジタルアセット取引 AML 共同化構想を起案・推進。暗号資産・ステーブルコイン領域における金融犯罪対策の高度化に向け、業界横断での実証および事業化に取り組む。

大野美佳 ⽒
株式会社日立製作所
フロントサービス事業統括本部サービス事業創生本部　
Service Strategy & Incubation Studio 部長代理
株式会社日立製作所にて、保険会社との顧客協創等、新規事業開発担当者として5年半従事した後、撤退。その失敗・撤退経験を活かし、2023年より、新規事業創生プログラムの制度 FIIL/Frontier を立ち上げ。現在も事務局を担当し、人財育成や新規事業創出の仕組みづくりの立場として企画運営を実施。

事業構想：AML共同化構想

デジタルアセットと金融犯罪

岸　氏
私は日立製作所の金融第二システム事業部でチーフビジネスプロデューサを務めておりまして、金融分野に向けた新規事業の企画や推進を担当しています。私自身、現在は今回のテーマである事業以外にも、2つほどの新しい事業を同時に推進しています。今回ご紹介する「デジタルアセット取引 AML 共同化構想」は、2023年8月頃に社内のビジネスコンテストに応募したことをきっかけに立ち上げたもので、現在はサービス化に向けた取り組みを進めています。また、2026年の年初には外部の「第3回日本新規事業大賞」に応募させていただき、ファイナルプレゼンにてシード部門のグランプリを受賞することができました。

本日は、大企業における新規事業創出の実践例として、この構想のリアルをお伝えできればと思います。　
皆さんもご承知の通り、ビットコインや最近注目を集めているステーブルコインといった暗号資産を総称して、私たちは「デジタルアセット」と呼んでいます。このデジタルアセットの市場規模は、現在世界の主要な暗号資産取引所における現物取引額は約19兆米ドル、日本円で約3,000兆円という非常に大きな規模にまで拡大しています。

しかし、その華やかな市場の裏側で、米国 Chainalysis社の調査では、2024年の1年間に、不正な暗号資産アドレスを受け取った金額は、推計で572億米ドルにのぼります。警察庁の調査では、日本国内においても、インターネットバンキングにおける不正送金のうち実に37%が暗号資産へと流れているのが現状です。さらに恐ろしいのは、デジタルアセットを用いた不正送金は、発生からわずか数分のうちに世界中へと拡散してしまうという点です。つまり、金融犯罪そのものが完全に「ボーダレス化」している時代に突入していると言えます。

　　

構造的矛盾と共同センター構想

岸　氏
こうした金融犯罪に対抗するための仕組みや対策を「AML（アンチ・マネー・ローンダリング）」と呼び、金融機関や事業者がそれぞれ対応を進めています。しかし、ここには非常に深刻な「構造的矛盾」が存在しています。

犯罪者側のネットワークは事業者の垣根やサービスの壁、国境をも容易に越えて組織化・高度化されています。それに対して防御側である金融機関や暗号資産事業者はどうでしょうか。情報は完全に分断されており、業界ごと・事業者ごとの縦割り構造になっています。

「攻める側は強固にネットワーク化しているのに、守る側はバラバラに分断されている」——この圧倒的な構造的矛盾に対して、私たちは非常に強い危機感を抱きました。個社ごとの対立や分断を超えて、守る側も強固に手を取り合わなければ、このボーダレスな犯罪には立ち向かえません。これが、今回私たちがこの構想を立ち上げた原点です。

私たちが提唱している「デジタルアセット取引 AML 共同化構想」は、これまで各事業者が個々に行っていたマネーロンダリング対策の業務を、業界全体で共同化するにとどまらず、社会インフラとして昇華させていこうというプロジェクトです。

具体的には、銀行や暗号資産事業者、そして Web3 事業を推進しようとしているさまざまなプレイヤーの皆さんに共同でご利用いただくプラットフォームを作ります。日立が提供するプラットフォーム上で、各事業者が把握したウォレットアドレスや検知理由などのリスクシグナルを活用し、1社だけでは捉えにくいリスク兆候の早期把握を支援します。各事業者の AML 業務の一部を共通化・効率化することで、業務負荷とコストの削減をめざします。

さらに将来的には、システムによるリスク検知に加え、専門人財による詳細調査や報告支援などを担う「AML 共同センター」の設立をめざしています。取引やウォレットアドレスの詳細調査、資金移動の分析、所管行政庁（当局）への届出に必要な判断材料・資料などを支援する構想です。最終的な対応判断と届出は各利用事業者が行うことを前提に、システムと専門人材を共同活用することで、AML業務の効率化と実効性の向上をめざします。

官民共創と実証実験の成果

岸　氏
もちろん、このような社会インフラレベルの構想は、私たち日立製作所という1社だけの力で実現できるものではありません。官側には法制度や規制上の論点があり、民側には現場の実務知見や高度な分析技術があります。私たちは、この「官と民」、そして「民と民」の間に入り、全体を滑らかにつなぎ合わせるハブとしての役割を徹底的に買って出ました。これまでに関係省庁、業界企業、学識・専門家など60を超える組織・関係者と対話を重ね、制度・実務・技術の各論点を整理しながら、官民の関係者との対話を通じて構想を具体化してきました。

その具体的な成果の一つとして、去年から今年にかけて大規模な実証実験を実施いたしました。2026年に実施した実証は金融庁「FinTech 実証実験ハブ」の支援決定案件として、制度・実務・技術の3つの観点から多角的に検証を行いました。

検証の結果、共通化・効率化によって一定の条件を置いた試算では、AML 関連コストの削減可能性が示されました。しかし、コスト削減以上に本構想の本質的な価値と言えるのが「ネットワーク効果」です。参加事業者が増え、活用できるリスクシグナルが蓄積されることで、1社だけでは捉えにくい兆候を多面的に評価できる可能性が高まります。蓄積された知見を分析技術や検知ロジックの継続的な改善に生かし、リスク兆候の早期把握と業界全体の防御力向上につなげていくことが、ネットワーク型の取り組みの価値だと考えています。

日本は、国際的な基準を踏まえた厳格な AML/CFT 対応が求められています。まずは日本国内でサービスを定着させ、実際の業務から得られる知見を蓄積しながら、機能と運用を継続的に高度化していきます。そのうえで、将来的にはAPAC をはじめとする海外にも展開できる協調型 AML モデルへ育てていきたいと考えています。

大企業だからできる社会実装

岸　氏
今後のスケジュールですが、今年からモニタリングシステムの提供を開始しておりまして、来年以降に「AML 共同センター」の設立を目指しています。将来的には、この官民共創のモデルを海外市場へも展開していきたいと考えています。これまでの「構想」のフェーズは終わり、ここからは本格的な「社会実装」のフェーズへと移っていきます。

最後に、大企業で新規事業に挑む意味について少し触れさせてください。今回の私たちの構想は、一般的なスタートアップが得意とするような「プロダクトを素早く作ってスケールさせる」タイプのビジネスではありません。金融機関、暗号資産事業者、技術パートナー、そして行政機関という、利害関係の異なる多数のステークホルダーを巻き込み、制度と業務と技術を同時に作り上げていく必要があります。

こうした難易度の高い大型事業においてこそ、大企業の真価が発揮されると思っています。自慢のように聞こえてしまったら恐縮ですが、日立が長年培ってきた信用、幅広い顧客基盤、そして社会インフラを支え続けてきた「実装力」というアセットがあるからこそ、多様なプレイヤーが安心して乗れる基盤を作ることができるのです。スタートアップとは異なる、大企業だからこそできる新規事業の挑戦について、本日は深掘りしてお話しできればと思います。

・・・（続く）

続きのご講演内容や質疑応答などを含めたセミナーレポート（完全版）は、このページのフォームより無料ダウンロードいただけます。