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🟥 ご好評につき再放送! 🟥
地経学研究所 田上氏が語る 企業視点での経済安全保障
〜グローバル戦略・事業投資・経営企画部門が直面する地経学リスクへの処方箋〜

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開催日時 11月25日(水)11:00〜12:30
場所 オンライン配信(Zoom)
参加費用 無料

🟥 2026年4月に開催し、大変反響の大きかったセミナーを再放送いたします。🟥
※ 再放送のため、リアルタイムの Q&A コーナーはございませんのでご了承下さい。 

■ セミナー概要 ■
世界情勢の不確実性が高まる中、「経済安全保障」はもはや一部の専門部署だけのテーマではありません。
半導体争奪戦、制裁強化、サプライチェーン分断などの動きにより、企業の意思決定にはこれまで以上に
高度なリスク判断が求められています。
特に、グローバル戦略・事業投資・経営企画・新規事業といった “攻め” の部門は、
地経学リスクの最前線に立たされています。

しかし現実には、
「何が自社にとっての重要技術なのか」
「どの国・どの取引先が将来のリスクとなるのか」
「どの情報を信じるべきか」
といった問いに対する明確な判断軸は存在しません。

情報は溢れている一方で、正しい判断に必要な解像度は不足しており、
投資判断の誤り、制裁接触、サプライチェーン途絶などの重大リスクを抱えたまま意思決定を
行っている企業も少なくありません。
実際、近年は「経済合理性」に加えて「経済安全保障」という第二の判断軸が必要とされており、
従来の評価基準だけでは適切な意思決定ができない状況が生まれています。

本セミナーでは、総合商社にて事業投資審査・カントリーリスク分析・経済安全保障対応を長年担当し、
現在は 地経学研究所 にて企業向け分析を行う 田上 英樹 氏を迎え、企業実務の視点から
「経済安全保障の現場化ノウハウ」を解説します。

制度や概念の説明に留まらず、投資判断・海外戦略・サプライチェーン分析にどう組み込むべきか、
実務レベルでのインテリジェンス活用方法を具体的に提示します。

不確実な時代において、経済合理性だけで判断する企業と、
地経学リスクを織り込んで判断できる企業では、数年後の競争力に大きな差が生まれます。
自社の意思決定を次のレベルへ引き上げるための視点を得たい方必見のセミナーです。
ご興味ご関心のある方は、ぜひご参加ください。

■ 本セミナーで得られること
・守りではなく競争優位を生む経済安全保障思考
・投資先やサプライチェーン上のチョークポイントを見極める実務視点
・インフォデミック時代に必要な経済インテリジェンスの収集、分析方法
・本社と海外拠点の温度差を埋める組織設計と意思決定プロセス

■ こんな方におすすめ
・投資先の地経学リスク判定に悩む投資部門の方
・不透明な海外市場の一次情報を求めている調査部門の方
・全社的な経済安全保障体制の構築をミッションとする経営企画の方

■ ご講演スケジュール
・ご挨拶とサービス紹介
・田上 氏 ご講演
・Q&A

■ 参加費用
・無料

※ コンテンツの詳細は変更になる場合がございます。
※ 本コンテンツは、2026年4月に開催したセミナー録画でございます。
 一部弊社からのご案内事項等、当時のものが含まれますのでご了承下さい。
※ 本セミナーは「Zoom」を使用したオンラインセミナーとなります。
※ 本セミナーの対象外の方、個人の方、ご同業の方の参加はお断りさせていただいております。
※「AI 文字起こしツール」の参加・録音・録画はお断りさせていただいております。
 該当ツールによる参加が確認された場合は、主催者判断により断りなくご退出いただく場合がございます。
※ お申し込みが定員数に達した場合、受付を終了させていただく場合がございます。

登壇者

地経学研究所
主任客員研究員

田上 英樹 氏

2024年 5月より地経学研究所にて現職 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、1992年に総合商社入社。事業投資審査、与信取引審査、不動産事業審査、カントリーリスク分析、取引先格付、業界分析、産業メガトレンド分析、国内事業戦略、海外拠点戦略等を担当し、2021年より経済安全保障担当(経済安全保障コーディネーター第1期 修了)。2006年~2017年の 11年間、総合商社シンクタンクにて、全事業分野に亘る業界分析業務に従事し、特に Value-Chain 分析を専門とする。 2015年、東京大学 Executive Management Program 第 12期修了 2015年~2017年、科学技術振興機構 低炭素社会戦略センター事業評価委員 2017年、文部科学省ナノテクノロジー・材料分野の研究開発戦略検討作業部会(第3回)にて「2050年に向けた産業メガトレンド」提言。 2025年、経済産業省経済安全保障ガイドライン研究会委員 2025年 11月単著『地経学リスクからみた経済安全保障 20 の新常識:日本企業のための基礎知識と部署別対応』を中央経済社より出版

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