ビザスクdirect利用約款

この利用約款（以下「本約款」といいます。）は、株式会社ビザスク（以下「当社」といいます。）が提供するビザスクdirect（以下「本サービス」といいます。）に関し、当社と本サービスを利用する法人顧客との権利義務関係等（以下「本サービス利用契約」といいます。）を定めるものです。
本サービスの利用に際しては、本約款の全文をお読みいただいた上で、本約款に同意いただく必要があります。

第1章総則

第1条（定義）

本約款において使用する以下の用語は、それぞれ次のとおりとします。

(1)	クライアント	日本国内の法人であって、第2章に定める登録手続きを経て当社との間で本サービス利用契約を締結したもの。
(2)	エキスパート	当社が定める利用規約（https://visasq.co.jp/terms）に同意してエキスパートネットワークに登録した者であって、本サービスへの参加を通じて自己の知見および専門知識を提供する個人。
(3)	エキスパートネットワーク	当社が運営するエキスパートネットワークサービスプラットフォーム。
(4)	本サイト	本サービスに関連して当社が運営するウェブサイト、ウェブアプリケーションおよびモバイルアプリケーション、ならびに当社が提供するその他の関連するコンテンツ。
(5)	インタビュー取引	本サービスを通じて、クライアントがエキスパートとの面談を設定し、当該面談を通じてエキスパートの知見の提供を受ける取引であって、１対１で行われるもの。
(6)	インタビュー契約	クライアントおよびエキスパートとの間で合意された各インタビュー取引に関する契約。
(7)	インタビュープラットフォームサービス	本サービスのうち、クライアントがエキスパートとの間でインタビュー取引を行うために必要なツールおよびプラットフォームを提供するサービス。
(8)	登録希望法人	本サービスへの利用登録を希望する法人。
(9)	登録情報	本サービスへの利用登録時およびその後登録を求められる当社の定める一定の情報。
(10)	登録ユーザー	クライアントに所属する者であって所定の登録手続きを経て本サービスを利用する者。
(11)	登録管理者	登録ユーザーのうち、クライアントのアカウント、支払関係その他の事項について管理権限を有するものとしてクライアントが登録した者。
(12)	初期費用	有償プランの利用開始時に諸機能の設定の対価として発生するもの。
(13)	プラン費用	有償プランの利用開始後、クライアントが選択をした本サービス上の機能（スカウトの送付等）を、クライアントが選択をした所定の期間に渡って利用できることを確約することに対する対価として発生するもの。
(14)	無償プラン	本サービス利用契約のうち、本サービスの利用対価として初期費用およびプラン費用は発生せず、有償プランと対比して本サービス上利用できる機能（スカウトの送付等）の制限を受けるもの。
(15)	有償プラン	本サービス利用契約のうち、本サービスの利用対価として初期費用およびプラン費用が発生するもの。
(16)	採用プラットフォームサービス	本サービスのうち、クライアントがエキスパートとの間で雇用契約を締結するために必要なツールおよびプラットフォームを提供するサービス。
(17)	業務委託契約等	委任、準委任、請負、紹介、コンサルティング、ビジネスマッチングその他契約名目の如何にかかわらずクライアントの業務を行うための契約。
(18)	業務委託プラットフォームサービス	本サービスのうち、クライアントがエキスパート（以下、業務委託プラットフォームサービスに関する規定に限り、エキスパートが唯一の役員を務める法人であって従業員を使用しないものを含みますが、これ以外の法人は含みません。）との間で業務委託契約等を締結するために必要なツールおよびプラットフォームを提供するサービス。
(19)	入社	クライアントが、エキスパートとの間で雇用契約または業務委託契約等を締結し、当該契約に基づいて労務・役務の提供を開始したこと。
(20)	求人情報等	クライアントの求人情報または業務委託契約等の案件情報。
(21)	スカウト	求人情報等への応募を促す目的で、本サイトを通じてクライアントからエキスパートに送付されるメッセージ。
(22)	追加スカウト利用料	有償プランにて付与されるスカウトの利用枠に追加してスカウトの利用枠を購入するための対価。なお、購入した追加のスカウトの利用枠の利用可能期間は、対応する追加スカウト利用料を支払ったときから、プラン費用の支払いによって本サービス上の機能の利用が確約されるものとしてクライアントが選択した期間の末日までとし、当該期間が満了したときに残存する追加のスカウトの利用枠はすべて消滅して一切利用できなくなるものとし、その後有償プランの更新や再契約をした場合であっても復活するものではないものとします。
(23)	書面	一定の内容を定めた文書であって、電磁的記録として保存されるもの（電子メール、チャット、本サイト上のやりとりを含みます。）を含む。

第2条（本約款の適用範囲）

本約款は、本サービスの利用に際してクライアントおよび登録ユーザーに適用されます。
本約款、本サイト、本サービスおよび本サービスに関するその他の規則、注意事項、ガイドライン、告知、FAQ等は、本サイトに随時掲載されます。これらは、参照されることにより本約款に組み込まれ、本約款の一部として遵守すべき対象となります。

第2章利用登録

第3条（利用登録）

登録希望法人は、所定の方法にて、登録情報を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用申請を行います。利用申請を行う担当者は、登録希望法人に所属する正当な権限を有する者であることを当社に対して表明および保証し、当社は当該担当者が登録希望法人における正当な権限に基づいて利用申請を行うものであるとみなします。なお、当社は、当該利用申請時に、登録希望法人に対して、当該法人の登記事項証明書の提出を求めることがあります。
当社は、前項の利用申請を受理した場合には、当社所定の審査基準に従って審査し、当該申請を承諾する場合には、その旨を登録希望法人に通知することで本サービスへの利用登録を完了し、これにより当該登録希望法人と当社との本サービス利用契約が成立し、当該登録希望法人は本サービスの利用を開始することができます。
前項に基づく本サービス利用契約の成立前であっても、登録希望法人は、本サイト上でのエキスパートの検索および公募案件等の作成の機能を利用することができます。ただし、その場合も登録希望法人は、本約款に定める条件を遵守しなければなりません。
登録希望法人が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、本サービスを利用することができません。以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は、事由を通知することなく登録希望法人による本サービスの利用申請を拒否することができます。
1. 個人事業主等、法人ではない事業者の場合
2. 日本以外の国・地域を設立根拠法とする法人
3. Paid決済サービスによる銀行振込を選択し、株式会社ラクーンフィナンシャルの承認がされなかった場合
4. 登録情報の入力時に入力した情報の全部または一部に虚偽又は重要な記載漏れ等があった場合
5. 既に本サービスのアカウントを保有している場合
6. 役職員が窃盗、詐欺などの犯罪について有罪判決を受け、守秘義務違反や信認義務違反、忠実義務違反について訴訟を提起されまたは金融商品取引法に違反したことがある場合
7. 当社と競合する事業を営んでいる場合
8. 過去に当社との契約に違反したことがある場合
9. その他、当社が適当でないと判断した場合
当社は、クライアントが以下の各号のいずれかの事由に該当することが発覚した場合、クライアントに事由を通知することなく本サービスのアカウントを停止又は削除することができます。
1. 本条第２項の利用登録完了後に前項各号の事由が発覚した場合
2. クライアントによる最後のログイン日より1年が経過した場合

第4条（登録情報の変更）

クライアントは登録情報に変更があった場合、遅延なく当該変更事項を当社に通知しなければなりません。
当社は、クライアントの登録情報に登記事項証明書その他の公開情報と齟齬がある場合、クライアントの事前の承諾を得ることなく、当該登録情報を修正することができるものとします。

第5条（登録ユーザーの資格要件）

クライアントは、登録ユーザーに本サービスを利用させることができます。ただし、登録ユーザーは次の条件を満たす必要があります。
1. クライアントに所属する個人
2. 本サービスに登録する電子メールアドレスが、クライアント内の業務で利用する電子メールアドレスと同一のドメイン
3. 本サービスにおいて既に登録ユーザー（別のクライアントの登録ユーザーも含む。）として登録されていない
4. 登録ユーザーとしての登録時に実名で登録をする
クライアントは、登録ユーザーのうちから登録管理者を選任しなければなりません。登録管理者は次の条件を満たす必要があります。
1. クライアントにおいて本サービスの支払いに関する決裁権限を有する
クライアントは、登録ユーザーとして登録する者が本サービスの利用権限を保有し、かつ、本約款に同意した上で登録ユーザーとなることを表明し保証します。
クライアントは、登録ユーザーのユーザーID及びパスワードについて当該登録ユーザー以外の第三者に対する貸与、譲渡、名義変更、売買、利用権限の付与等が行われていないことをクライアントの責任において監督しなければなりません。
当社は、クライアントによる本条の遵守状況または本人確認を求める目的で、登録ユーザーに対して問い合わせをすることがあります。

第6条（登録ユーザーの削除）

クライアントは、登録ユーザーの登録を削除することを希望する場合には、当社所定の手続きを従うこととします。
当社は、登録ユーザーが前条の定める資格要件を満たさないとその単独の裁量により判断した場合は、登録ユーザーの登録を削除することができます。
本条に基づく登録ユーザーの削除は、既に実施することが合意されているクライアントとエキスパートとのインタビュー取引、採用プラットフォームサービスおよび業務委託プラットフォームサービス上の取引に影響せず、これらの取引が当該削除によって解約されるものではありません。

第7条（IDおよびパスワードの管理）

登録ユーザーは、自己の責任において、当社から付与されたID及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはなりません。
当社から付与されたID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はクライアントが負わなければなりません。

第8条（承諾事項）

クライアントは、登録ユーザーが本約款を遵守することを保証し、登録ユーザーが本約款に違反した場合、クライアントによる違反とみなし、クライアントが当該違反による責任を負うこととします。
登録ユーザーは、本サイトに登録した情報（氏名、職歴、連絡先等を含みますが、これらに限られません。）が、当該登録ユーザーが所属するクライアントに開示または共有されることを理解し、これに同意するものとします。
登録ユーザーがエキスパートとして本サービスを利用する場合、そのような本サービスの利用に関する情報が、当該登録ユーザーが所属するクライアントおよび他の登録ユーザーに開示または共有されることはなく、個人的に本サービスを利用しているものとして取り扱われます。
クライアントと登録ユーザーとの間で紛争が生じた場合でも、クライアントが自らこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、これにより当社に損害が生じた場合、クライアントは当該損害について責任を負わなければなりません。
本サービスの利用にあたって、クライアントおよび登録ユーザーは、エキスパートとマッチングするために必要な情報を本サイトに投稿することができます。ただし、当社は、クライアントまたは登録ユーザーが投稿した内容が以下のいずれかに該当するとその単独の裁量により判断した場合、投稿したクライアントまたは登録ユーザーに通知することなく、当該情報を削除し、または本サービスの利用を制限する等、当該クライアントまたは登録ユーザーに対して必要な措置をとることができるものとします。
1. 法令に違反し、または違反するおそれがある場合
2. 本約款に違反し、または違反するおそれがある場合
3. 当社の方針に反する場合
4. その他当社が不適切と判断する場合
クライアントおよび登録ユーザーは、本サイトの公募機能を使用して本サイトに投稿された依頼内容が、一般に公開され、または当社の広告やSNS等に利用される可能性があることを理解し、これに同意するものとします。ただし、クライアントの名称は、当社の広告やSNS等に使用されることはありません。
クライアントおよび登録ユーザーは、本サイトに投稿された情報は、本サービスの品質向上の目的で分析その他の方法で活用されることに同意します。
当社が、本サービスの内容として、クライアントが作成した案件情報等を削除する機能を提供した場合、当該機能の利用により削除されたデータは復元することはできず、当社はそのことによる責任を一切負いません。

第3章本サービスの内容

第9条（サービスの内容・当事者の関係）

本サービスは、インタビュープラットフォームサービス、採用プラットフォームサービスおよび業務委託プラットフォームサービスから構成されます。
クライアントは、本サービスの利用申請時に無償プランまたは有償プランを選択するものとし、その利用できる本サービスの内容は、利用申請時に選択された各プランの内容として本サイト上で提示されたものに従うものとします。
クライアントおよび登録ユーザーは、インタビュー契約、雇用契約または業務委託契約等の契約当事者がクライアント自身であって、当社はいずれの契約の契約当事者でもないことを理解します。これらの各契約の成立や履行に際して必要となる負担や経費等は、各契約当事者が負担しなければなりません。
クライアントおよび登録ユーザーは、エキスパートが独立した事業者として個人の資格において当社のエキスパートネットワークに参加するものであり、その所属する法人その他のいかなる法人または個人の代理人もしくは代表者として参加するものではないことを理解します。

第10条（対価）

クライアントは、本サービスの対価として、初期費用（有償プランに限ります。）、プラン費用（有償プランに限ります。）ならびに第4章に定める謝礼および第5章に定める成功報酬及び追加スカウト利用料を支払うものとします。
前項の初期費用およびプラン費用の金額及び具体的な条件は本約款で定めるほか、本サイトを通じて提示した定めに従うものとします。
本条で定める初期費用およびプラン費用は、理由の如何を問わず（本サービス利用契約を解約・解除された場合を含みます。）、返金されないものとします。

第11条（支払い）

クライアントは、当社に対して、前条の初期費用およびプラン費用を、本サイトにてクライアントが指定した支払方法にて支払うものとします。なお、支払いにかかる費用はクライアントの負担とします。
前項の初期費用およびプラン費用は、有償プランの申込時に発生するものとします。有償プランに基づく本サービスの利用は、発生した初期費用およびプラン費用に関する当社による請求に応じて、クライアントが決済処理を完了した日から開始されるものとします。

第4章インタビュープラットフォームサービス

第12条（サービス内容）

当社は、クライアントおよび登録ユーザーに対し、エキスパートとの間でインタビュー取引を行うために必要なツール、プラットフォームその他のサービスを提供します。その主な内容は次のとおりです。

1. エキスパートを選択し、エキスパートとマッチングするためのツール
2. 必要な場合において、インタビュー取引に参加するためのツール
3. 支払方法のオプション
4. クライアントに代わって行うエキスパートに対する謝礼の支払い
5. クライアントに代わって行うエキスパートに対する謝礼の立替払い
6. その他、クライアントがインタビュー取引に参加するために必要なサービス

第13条（契約の成立）

各インタビュー契約は、本サイト上またはその他の方法により表示されたインタビュー取引の内容（インタビュー取引の方法、謝礼の額、実施日時、期間等を含みますが、これらに限られません。）をエキスパートが承諾した後、クライアントが第18条に定める対価を、第20条に基づき当社に交付したときに成立します。

第14条（インタビュー取引の登録）

クライアントおよび登録ユーザーは、インタビュープラットフォームサービスにおいて、エキスパートの閲覧に供する目的で、希望するインタビュー取引の内容を本サイト上に登録することができます。この場合、クライアントおよび登録ユーザーは、自己の責任において登録内容を作成・維持するものとします。
当社は、クライアントおよび登録ユーザーが求人情報等を登録した場合、インタビュー取引の内容が当社の方針等に適合する内容であるか否かを審査するものとします。
前項の審査の結果、インタビュー取引の内容が当社の方針等に適合しないと判断する場合、当社はクライアントおよび登録ユーザーにその修正を求め、または、インタビュー取引の内容を公開しないことができるものとします。なお、当該インタビュー取引の内容が、当該クライアントが利用する当社の本サービス以外のサービス（『フルサポート形式「ビザスク」』を含みますが、これに限られません。）上の取引と実質的に同一であると当社が判断する場合も、同様とします。

第15条（遵守事項・承諾事項）

クライアントおよび登録ユーザーは、エキスパートに対して、次の事項を開示した上で、インタビュー取引に参加するものとします。
1. クライアントの名称
2. インタビュー取引に参加する登録ユーザーの氏名
クライアントおよび登録ユーザーは、インタビュー取引に参加する前提として、下記の事項について承諾するものとします。
1. エキスパートに雇用主が存在する場合、当該雇用主は、当該エキスパートのインタビュー取引、当該エキスパートが提供する情報の正確性、合法性、適切性、その他当該エキスパートの行為について、クライアントおよび登録ユーザーに対していかなる保証も行わず、いかなる場合においても責任を負わないこと。
2. エキスパートによるインタビュー取引は、エキスパート自身の見解に基づくものであり、エキスパートの雇用主を代表して行われるものではないこと。
3. エキスパートの雇用主に対して、当該エキスパートが提供する情報の正確性、適法性、適切性、インタビュー取引に起因する損害の可能性についていかなる請求も行わないこと。

第16条（インタビュー取引の時間とその変更）

インタビュー取引の時間は、各インタビュー契約で事前に合意された時間とします。
クライアントは、各インタビュー契約で事前に合意された時間を超えてインタビュー取引が実施された場合、延長された時間に応じた謝礼を当該取引日から５営業日以内に支払うものとします。
クライアントは、各インタビュー契約で事前に合意された時間を下回ってインタビュー取引が実施された場合であっても、事前に合意された謝礼金額は減額されないことについて同意します。

第17条（第三者の同席）

クライアントおよび登録ユーザーが、インタビュー取引に第三者を同席させることを希望する場合、クライアントは、エキスパートに対し、当該第三者を特定し得る情報を提供し、エキスパートの事前の書面による同意を得るものとします。
前項の定めにかかわらず、クライアントおよび登録ユーザーは、エキスパートに対して事前に通知することを条件に、クライアントに所属する者であって登録ユーザー以外の者を同席させることができます。
前各項に基づきインタビュー取引に同席した者が守秘義務その他本約款に基づく義務に違反した場合は、クライアントが、エキスパートおよび当社に対し、本約款に基づくすべての義務および責任を負うものとします。

第18条（対価）

クライアントは、インタビュー契約において合意された謝礼（第16条2項の規定により増加することとなる謝礼を含みます。）を、エキスパートに対して支払うものとします。

第19条（請求）

当社は、エキスパートに代わって、クライアントに対し、適格請求書または区分記載請求書を交付します。クライアントは、エキスパートがインタビュー取引の結果として発行および交付しなければならない適格請求書またはその他の書類を当社がエキスパートに代わって発行および交付できること、ならびに株式会社ラクーンフィナンシャルはクライアントに適格請求書を送付しないことを理解し、これに同意するものとします。
当社は、前項に定めるほか、FAQその他クライアントがアクセス可能なウェブサイトにおいて、適格請求書等の発行および交付の業務に関する事項を定めることができるものとします。この場合、当該事項は本約款の規定と同一の効力を有するものとしますが、本約款と当該事項に矛盾がある場合は、本約款の規定が優先します。解釈に疑義が生じた場合、当該事項は、当社がその単独の裁量で合理的に解釈するものとします。

第20条（支払い）

クライアントは、当社がエキスパートからの委託に基づきエキスパートに代わってクライアントから謝礼等を受領する権利を有することを理解します。
クライアントは、インタビュー取引の実施をエキスパートと合意した時に、当社に対し、第18条の謝礼を支払うものとします。
クライアントは、次項に定める場合を除き、Stripe, Inc.の提供するクレジットカード決済サービスを利用して、当社に対し、謝礼の支払いまたは立替払いを行うものとします。クライアントから当社への謝礼の支払いまたは立替払いが完了した時点で、クライアントのエキスパートに対する謝礼支払義務は消滅します。
クライアントは、クライアントがPaidサービスの利用を選択した場合、クライアントに対するエキスパートの支払請求権が当社に譲渡され、当社から株式会社ラクーンフィナンシャルに順次譲渡されること、および当該譲渡の見返りとして、エキスパートが当社に対して謝礼相当額を請求する権利を取得することを理解し、これに同意するものとします。この場合、クライアントは、株式会社ラクーンフィナンシャルからの請求時に、同社に対し、謝礼を支払うものとします。
合意されていたインタビュー取引の日から1週間以内に、クライアントがエキスパートによる謝礼の支払請求またはインタビュー取引の質について異議を唱えた場合（キャンセルや遅参による場合を含みますが、これらに限られません。）、当社は、エキスパートのインタビュー取引への関与およびクライアントとのやり取りの内容を精査し、当該紛争が解決するまで支払いを留保することができます。
前項の場合、クライアントは、当社が諸般の事情を総合考慮してその合理的な裁量により、当社からエキスパートへの支払いの要否およびその金額を決定することに同意します。当社は、当該決定をするため、随時クライアントに問い合わせることができるものとします。クライアントが当社からの問い合わせに対し、合理的な期間内に回答をしない場合、当社は、クライアントの異議に合理的な理由はないものとみなし、エキスパートへの支払いを実行することができます。
前二項の規定にかかわらず、当社が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当社はクライアントに対して謝礼を返還しません。
1. クライアントが本約款に違反した場合
2. エキスパートの過失によらずに当初合意した時間より早くインタビュー取引が終了した場合
3. その他クライアントからの異議が不適切であると当社が判断した場合

第21条（対価の立替払い）

当社がエキスパートに代わってクライアントから謝礼の支払いを受ける時期が、当社がエキスパートに対して謝礼を引き渡す時期より後となる場合、クライアントは、何らの意思表示をすることなく、当該謝礼の立替払いを当社に委託したものとみなします。
前項に基づく立替払いが完了した時点で、クライアントのエキスパートに対する謝礼支払義務は消滅し、同時に、クライアントは当社に対する謝礼相当額の支払義務を負うものとします。

第22条（キャンセル）

クライアントおよび登録ユーザーは、エキスパートと合意した場合を除き、インタビュー取引のキャンセルまたは日程変更をすることはできません。また、日程変更の合意がないまま、クライアントまたは登録ユーザーの都合により、予定されたインタビュー取引が実施されなかった場合（クライアントまたは登録ユーザーがインタビュー取引の開始時刻に遅参したことに起因してエキスパートが当該インタビュー取引の場から退席をした場合を含みます。）、インタビュー取引が完了していなくても、クライアントはエキスパートに謝礼を支払わなければなりません。
クライアントまたは登録ユーザーが、エキスパートからインタビュー取引のキャンセルの通知を受けた場合、または日程変更を希望する旨の通知を受けてそれを拒否した場合、不可抗力または天災地変による場合を含め、エキスパートに対するキャンセル料および謝礼を支払う義務は生じません。

第23条（税金）

クライアントが源泉徴収義務者である場合、クライアントは自らの責任において源泉徴収の要否を判断し、源泉徴収を要する場合は本サイト上に源泉徴収税額が既に差し引かれた金額を謝礼額として表示し、その旨をエキスパートに通知するものとします。クライアントは、本サイトに表示された金額を当社に支払い、源泉徴収税の支払いや源泉徴収税の支払証明書の交付などの義務を遵守することに同意するものとします。
エキスパートが日本国外に居住もしくは所在する場合、クライアントは、ウェブ会議システム等を利用する方法によりオンラインでインタビュー取引を行うことを理解し、これに同意するものとします。

第5章採用プラットフォーム・業務委託プラットフォーム

第24条（サービスの内容）

当社は、クライアントおよび登録ユーザーに対し、採用プラットフォームサービスを提供します。その主な内容は次のとおりです。
1. 求人情報を作成・公開し、エキスパートの応募を受け付けるためのツール
2. 求職するエキスパートを検索するためのツール
3. 求職するエキスパートにスカウトを送付するためのツール
4. 求職するエキスパートと直接連絡を取り合うためのツール
5. 支払方法のオプション
6. その他、クライアントがエキスパートと雇用契約を締結するために必要なサービス
当社は、クライアントおよび登録ユーザーに対し、業務委託プラットフォームサービスを提供します。その主な内容は次のとおりです。
1. 業務委託契約等の案件情報を作成・公開し、エキスパートの応募を受け付けるためのツール
2. 業務の受託を希望するエキスパートを検索するためのツール
3. 業務の受託を希望するエキスパートにスカウトを送付するためのツール
4. 業務の受託を希望するエキスパートと直接連絡を取り合うためのツール
5. 支払方法のオプション
6. その他、クライアントがエキスパートと業務委託契約等を締結するために必要なサービス

第25条（求人情報等の登録）

クライアントは、採用プラットフォームサービスまたは業務委託プラットフォームサービスにおいて、エキスパートの閲覧に供する目的で、クライアントの求人情報等を本サイト上に登録することができます。この場合、クライアントおよび登録ユーザーは求人情報等に関して適用される法令を遵守して、自己の責任において登録内容を作成・維持するものとします。
クライアントおよび登録ユーザーは、前項に基づく求人情報等の登録に関連して、以下の事項を遵守するものとします。
1. エキスパートに対して虚偽または誤解を生じさせる表示をしないこと
2. 求人情報等を正確かつ最新の内容に保つこと
3. 第三者（クライアントの関係会社を含む。）の求人情報等を登録しないこと
4. 登録した求人情報等を変更する場合、当社は変更前の求人情報等の記録を保存する義務を負わず、クライアントの負担と責任において当該記録を保存すること
当社は、クライアントおよび登録ユーザーが求人情報等を登録した場合、その内容が当社の方針等に適合する内容であるか否かを審査するものとします。
前項の審査の結果、求人情報等が当社の方針等に適合しないと判断する場合、当社はクライアントまたは登録ユーザーにその修正を求め、または、当該求人情報等を公開しないことができるものとします。なお、当該求人情報等の内容が、当該クライアントが利用する当社の本サービス以外のサービス（ビザスクpartnerを含みますが、これに限られません。）上の取引と実質的に同一であると当社が判断する場合も、同様とします。
公開された求人情報等に対する応募の効力は当該応募の日から1年間とし、クライアントおよび登録ユーザーは、当該期間経過後は当該応募に基づく連絡をエキスパートとできなくなるものとします。

第26条（スカウトの送付）

クライアントおよび登録ユーザーは、スカウトを送付可能な本サービス利用契約を締結している場合、採用プラットフォームサービスまたは業務委託プラットフォームサービスにおいて、エキスパートにスカウトを送付することができます。
当社は、前項に基づいて送付されたスカウトの内容が当社の方針等に適合しないと判断する場合、クライアントまたは登録ユーザーにその削除または停止を求めることができるものとします。
送付されたスカウトの効力は送付日から1年間とし、クライアントおよび登録ユーザーは、当該期間経過後は当該スカウトに基づく連絡をエキスパートとできなくなるものとします。

第27条（クライアントの義務）

クライアントは、求人情報等もしくはスカウトに対してエキスパートから応募があった場合、当該応募者の選考手続きを進めるかどうかを決定するものとします。
クライアントは、前項に基づいて選考手続きを進める場合、本サイト上定められている選考手続の過程に応じて、各過程に変更を生じた日から2週間以内に、選考手続きの進捗状況を、本サイトを通じて当社に対して報告するものとします。なお、本条第3項及び第4項に規定されている事項については、この限りではない。
前項に基づいて選考手続きを進めた結果、応募者との契約締結を決定し（以下「内定」といいます。）、応募者もその内定を承諾した場合、クライアントは、内定承諾日から5営業日以内に、本サイトを通じてその旨および入社予定日を当社に対して報告するものとします。
前項に基づいて内定を承諾したエキスパートがクライアントに入社した場合、クライアントは、入社日から5営業日以内に、本サイトを通じてその旨を当社に対して報告するものとします。かかる期限までに当該報告がない場合は、当社に報告された入社予定日にエキスパートが入社したものとみなし、本約款に定める対価を請求及び決済処理するものとします。
当社は、当社が合理的な理由があると認めた場合、自らまたは当社が指定する弁護士その他の専門家をして、クライアントに対してその営業時間内に、エキスパートとの契約件数その他契約状況等に関して必要な範囲で調査を行うことができ、クライアントはこれを受け入れるものとします。

第28条（成功報酬・追加スカウト利用料）

クライアントは、採用プラットフォームサービスおよび業務委託プラットフォームサービスの対価として、成功報酬および追加スカウト利用料を支払うものとし、その内容及び条件は本約款で定めるほか、本サイトを通じて提示した定めに従うものとします。
前項の成功報酬は、本サービスを通じて知り得たエキスパートがクライアントに入社をした場合に発生するものとします。ただし、成功報酬の金額は、エキスパートが求人情報等に応募した日またはクライアントまたは登録ユーザーがエキスパートにスカウトを送付した日のいずれか早い日における、クライアントの本サービス利用契約の内容に従うものとします。
前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、成功報酬は発生しないものとします。
1. クライアントが本サービスの利用開始前から当該エキスパートを知り、かつ、当社が納得する合理的な資料をもってそれを証明した場合。
2. クライアントが当該エキスパートとの間で選考に関する最後の連絡を行ってから1年間を経過した後に、本サービスを利用せずに当該エキスパートがクライアントの求人情報等に応募した場合。
クライアントは、業務委託プラットフォームサービスを通じて入社したエキスパートとの間で、入社日から1年以内に雇用契約を締結した場合は、採用プラットフォームサービスの対価としての成功報酬を当社に対して、当社の指定する方法により支払うものとします。
本条で定める成功報酬および追加スカウト利用料は、理由の如何を問わず（エキスパートがクライアントに入社後に退職その他契約関係を解消した場合およびスカウト送付後にエキスパートが退会した場合を含みます。）、返金されないものとします。

第29条（支払い）

クライアントは、当社に対して、前条の成功報酬および追加スカウト利用料を、本サイトにてクライアントが指定した支払方法にて支払うものとします。クライアントによる支払いは、本サイト上の決済処理の操作を行うことにより実施されます。なお、支払いにかかる費用はクライアントの負担とします。

前項の成功報酬および追加スカウト利用料の支払時期は次のとおりとします。

費用項目	支払時期
成功報酬	第27条4項に基づく報告が行われたときは当該報告時に、当該報告が行われなかったことにより入社したものとみなされたときは入社日に支払う
追加スカウト利用料	申し込みをした追加スカウト数に応じた利用料の総額を、申し込み後直ちに支払う

クライアントは、前項に定める支払時期までに、本サイト上要請される決済処理を行わない場合は、当社がクライアントに代わって当該決済処理を行うことで決済が行われるようにすることに同意するものとします。

第30条（違約金）

クライアントは、第28条の定めに基づく当社による成功報酬の徴収を妨げる行為（必要な報告を怠るなどの不作為や、入社の事実や時期などに関する虚偽の報告を行う作為も含みます。）を行った場合、違約金として当該成功報酬の３倍相当額を当社に対して、当社が当該違約金の請求を行ったときに、当社が指定する方法により支払うものとします。なお、クライアントによる違約金の支払いは、当社が別途生じた損害について請求することを妨げるものではありません。

第6章クライアントの義務および責任

第31条（守秘義務）

クライアントおよび登録ユーザーは、本サービスに関連して知り得た当社およびエキスパートの技術上および営業上の秘密情報を厳重に保持し、当社およびエキスパートの事前の書面による承諾なしに、第三者に開示または漏洩してはなりません。また、これら知り得た秘密情報は本サービスの利用のためにのみ利用するものとし、他の目的のためには利用しないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当するときはこの限りではありません。
1. 開示を受ける前に、既に公知であったもの
2. 開示を受ける前に、既に自ら保有していたことを証明できるもの
3. 開示を受けた後、自らの責によらないで、公知となったもの
4. 正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく適法に入手したもの
5. 開示を受けた情報によらず、独自に開発したもの
前項の定めにかかわらず、クライアントおよび登録ユーザーは、弁護士、公認会計士、税理士その他法令上守秘義務を負う専門家に対し、秘密情報を開示できるものとします。また、クライアントおよび登録ユーザーは、法令又は金融商品取引所その他これに準ずる規制権限を有する機関の定める規則等に基づき開示を求められた秘密情報については、可能な限り当該求めがあった旨及び開示する内容を直ちに当社またはエキスパートに通知することを条件に、必要最小限の範囲で当該求めに従い秘密情報を開示することができるものとします。
クライアントおよび登録ユーザーは、本サービスを通じて取得したエキスパート個人に関する情報およびエキスパート個人を推測できる情報（以下「エキスパート個人情報」という。）を本条1項に定める秘密情報として取り扱うものとします。
前各項の定めにかかわらず、クライアントおよび登録ユーザーは、エキスパートから本サービスを通じて入手した情報（以下「エキスパート知見情報」といい、かかる情報にエキスパート個人情報は含まれないものとします。）については、エキスパートから秘密として扱う旨を明示された場合を除き、業務上必要な範囲に限り第三者に対して提供できるものとします。ただし、次条1項に抵触するおそれのある関係性が認められる第三者についてはこの限りではありません。なお、クライアントおよび登録ユーザーは、エキスパート知見情報を、エキスパート個人の書面による事前の同意がある場合を除き、いかなる目的であっても、SNS、ブログ、自社ウェブサイトその他の方法により、不特定多数の者に提供・公開してはなりません。

第32条（利益相反）

クライアントおよび登録ユーザーは、エキスパートとの間で次の関係性が認められる場合、当社が本サービスを通じた当該エキスパートの紹介を行わないことを了承するものとします。
1. エキスパートの現在の雇用主が、インタビュー取引、雇用契約、業務委託契約等の背景にある潜在的な投資案件の対象企業である場合
2. インタビュー取引、雇用契約、業務委託契約等の背景にある調査またはプロジェクトがエキスパートの現在の雇用主または当該企業の属する業界に焦点を当てており、かつクライアントまたはクライアントの顧客が、エキスパートの現在の雇用主と競合関係にある場合
3. インタビュー取引、雇用契約、業務委託契約等の背景にある調査またはプロジェクトが、エキスパートが当社に対して、話すことができないトピックとして伝達済みのものに関連している場合
クライアントおよび登録ユーザーは、インタビュー取引、採用または業務委託等の実施が本約款に違反するおそれがあると判断した場合、または利益相反のおそれがあると判断した場合には、直ちにその実施を中止し、当社に通知するものとします。
クライアントおよび登録ユーザーは、エキスパートに対して、意図的に現職を伏せる等により、エキスパートが事前に競合性等、利益相反の有無を判断できないようにしてはならないものとします。

第33条（禁止行為）

クライアントおよび登録ユーザーは、エキスパートその他の第三者の権利（知的財産権、著作権、プライバシー権、命名権、肖像権、名誉権等を含みますが、これらに限られません。）を侵害してはなりません。また、登録ユーザーは、自らの雇用主であるクライアントその他クライアントが所属する団体により課せられている守秘義務および内規等に違反してはなりません。
クライアントおよび登録ユーザーは、エキスパートに対して、次の行為を促し、または強要してはならないものとします。
1. 個人、法人を含む第三者の権利（財産権、知的財産権、著作権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等）を侵害する行為
2. 企業機密等を漏洩するなど、守秘義務に違反する行為
3. 所属企業、団体等の内部規則等に違反する行為
4. 事前に合意した内容と異なる知見の提供を求める行為
5. 法令に違反する行為
クライアントおよび登録ユーザーは、本サービスの利用に際して、次の行為をしてはならないものとします。
1. 本サイト上に虚偽の情報を登録し、投稿し、表示する行為
2. 複数のアカウントを登録し、または第三者に自己のアカウントを使用させる行為
3. コンピュータウイルスの送信、本サイトへの不正アクセス等、当社のシステムに悪影響を及ぼす行為
4. 当社の業務を妨害し、または当社の信用を毀損する行為
5. 政治的または宗教的思想の宣伝または提供（当社が事前に明示的に許可した場合を除きます。）をする行為
6. ネットワークビジネス、マルチ商法、ねずみ講への勧誘、その他当社が本サービスの利用方法として不適切と判断する勧誘行為
7. 本サイト上に本サイトの趣旨に反するリンクを掲載するなど、エキスパートをアフィリエイトサイトに誘導する行為
8. 本サイトの全部または一部の複製、改変、編集、削除、他のプログラムとの結合、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、またはミラーサイトの作成をする行為
9. スクレイピング、クローリング（クローラー、ロボット、スパイダーその他関連するプログラム）、その他の手段により本サービスにアクセスし、本サービスに関連する情報を取得する行為
10. 本約款または法令に違反する行為、もしくは本サイトまたは本サービスの目的外利用となる行為
11. その他、当社が単独の裁量により不適切と判断する行為

第34条（勧誘および迂回の禁止）

クライアントおよび登録ユーザーは、本サービス上の取引を除き、直接・間接を問わず、次の行為をしてはなりません。
1. 従前の関係がなく本サービスを通じて知り合ったエキスパートに対し、本サービス以外の経路を通じて接触する行為
2. エキスパートに対し、本サービス外の業務について勧誘する行為
3. エキスパートに対し、求められていない情報または贈答品を提供する行為
クライアントおよび登録ユーザーは、本サービスを通じて知り合ったエキスパートに対して勧誘、交渉、何らかの合意または取決め（口頭または書面を問いません。）を行うことを希望する場合は、本サービスを通じた最後の接触から1年間は、採用等プラットフォームサービスを経由するものとし、当社を迂回する行為をしないことに同意するものとします。
前各項にかかわらず、クライアントが当社の提供する「ビザスクpartner」サービス（その後名称変更等があった場合も含む。）を通じて知り合ったエキスパートと本サービスを通じて雇用契約又は業務委託契約等を締結した場合は、当社に対して次の対価を支払うものとする。ただし、当該クライアントが「ビザスクpartner」サービスにかかる契約を当社と締結している場合は除くものとし、その場合は同契約で定めるエキスパートとの直接取引に関する規定に従うものとします。
1. クライアントがエキスパートを雇用する場合、紹介手数料として当該エキスパートの初年度における報酬年額（初年度の期間が12ヶ月未満の場合には12ヶ月分相当の金額）の35%に相当する金額（税別）
2. クライアントがエキスパートを会社法に定める役員として選任する場合、紹介手数料として当該エキスパートの初年度における役員報酬年額（初年度の期間が12ヶ月未満の場合には12ヶ月分相当の金額）の50%に相当する金額（税別）
3. クライアントがエキスパートに業務を委託する場合、紹介手数料として100万円（税別）

第7章個人情報、プライバシーおよびセキュリティ

第35条（個人情報、プライバシーおよびセキュリティ）

本約款における個人情報の利用、プライバシーおよびセキュリティに関する規定は、当社のプライバシーポリシーの概要の参照のために規定されたものです。本約款に含まれる情報が当社のプライバシーポリシーに含まれる情報と矛盾する場合は、当社のプライバシーポリシーが優先します。当社のプライバシーポリシーは、当社のウェブサイト上で公開されており、事前の通知なく随時変更されることがありますので、定期的にご確認ください。
当社は、当社が本サービスを提供し、その契約上および法律上の義務を履行する過程で適用されるすべての個人情報保護関連の法令および当社のプライバシーポリシーに従ってクライアントの個人情報を処理します。
当社のプライバシーポリシーは、クライアントの個人情報の収集および作成、処理される個人情報の種類、個人情報処理の目的および法令上の根拠、個人情報処理事業者を含む第三者への個人情報の開示、個人情報の越境移転、当社が講じるデータセキュリティ対策、適用されるすべての法令および準則の遵守、クライアントのプライバシー権、および質問や権利行使を希望するクライアントのための問い合わせ先について詳述しています。
登録ユーザーは、本サービスを利用するために、特定の個人情報を当社に提供する必要があります。登録ユーザーは、当社が登録ユーザーの個人情報を、エキスパートの専門性とクライアントのニーズとの適合を判断する目的、当社のサービスを当該登録ユーザーの所属するクライアントに対してマーケティングする目的、身元調査（外部サービスを利用する場合を含みます。）を実施する目的、およびその他の事業上の目的のために使用することを理解し、これに同意するものとします。
登録ユーザーは、当社が、当社のプライバシーポリシーおよび適用法令に従い、本サービスの利用に関連して、登録ユーザーの個人情報を使用して当該登録ユーザーに連絡（電話、Eメール、SMS、インスタントメッセージアプリ、IP電話その他の手段によります。）を取ることができることに同意するものとします。
登録ユーザーは、本サービス利用契約が終了した場合においても、当社が、当社のプライバシーポリシーに従い登録ユーザーの個人情報を保有し続けることに同意するものとします。
当社は、違法または不適切なメッセージのやり取りが行われないよう、当事者間のメッセージのやり取りを随時確認することができるものとします。

第8章知的財産

第36条（知的財産）

クライアントおよび登録ユーザーは、本サイトに掲載され、本サービスに関連して当社からクライアントおよび登録ユーザーに対して提供されるすべての資料について、当社の明示的な許可なく利用することはできないものとします。
エキスパートが、クライアントからの資料またはコンテンツの作成依頼に応じて、インタビュー取引の一環として成果物を作成しまたは成果物の創出に寄与した場合、当該成果物にかかる著作権その他の知的財産権はすべてクライアントに単独かつ独占的に帰属するものとします。なお、採用等プラットフォームサービスにおける取引において生じる成果物については、当事者間で締結される各雇用契約または業務委託契約等において取り決めをするものとします。
前項の定めにかかわらず、成果物がインタビュー取引のクライアントの独占的財産とみなされない場合、当社は、成果物に関する著作権（著作権法第２７条および第２８条の権利も含む。）その他の知的財産権を、クライアント、その承継人および譲受人に売却し、譲渡し、移転するものとします。
前各項にかかわらず、エキスパートがクライアントからの依頼とは無関係に独自に作成した著作物の著作権は、エキスパートが保持するものとする。ただし、エキスパートが当該著作物をクライアントに提供する場合または当該著作物をインタビュー取引に関連して成果物に組み込む場合、クライアントは、エキスパートとの間で書面による別段の合意がない限り、クライアントまたはクライアントが指定する第三者に対し、目的の如何にかかわらず、全世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な、当該著作物の使用、複製、頒布、派生著作物の作成、表示、出版、翻案、送信可能化等に関する一切の使用をできるものとします。
クライアントは、成果物がクライアントの独占的財産とみなされる場合であっても、当社がエキスパートネットワークまたは本サービスを改善する目的で、当該成果物の利用（複製、分析、集約、派生的な成果物の作成等を含むが、これらに限られない。）をすることを理解し、これに同意するものとします。
クライアントまたはクライアントが指定する第三者は、インタビュー取引の過程でエキスパートから提供を受けたアイデア、コンセプト、ノウハウまたは技術を、新たな発明、開発、改良、製造、販売促進等の目的で、無償で自由に使用できます。
クライアントおよび登録ユーザーは、当社が、クライアントとの合意により、インタビュー取引を録音または録画できること、およびその内容の権利または所有権は当社に帰属することを理解し、これに同意するものとします。また、クライアントおよび登録ユーザーは、インタビュー取引への参加が、当社のコンプライアンス部門により、予告なく監視される可能性があることを理解し、これに同意するものとします。なお、クライアントは、当社との合意により、上記の録音または録画にアクセスすることができます。

第9章非保証、責任限定

第37条（非保証・免責）

クライアントおよび登録ユーザーは、当社が、エキスパートに関する以下の各号の事項について、いかなる保証もせず、本サービスのいかなる対価の返金をしないことを含め、責任を負わないことを確認する。
1. エキスパートの知見に基づく情報の正確性、信憑性、確実性、適法性、妥当性
2. エキスパートの知見に基づく情報の具体的有用性
3. エキスパートの知見に基づく情報が第三者の権利を侵害していないこと
4. エキスパートの職歴、技能、資格、専門性等の真実性、正確性、最新性
5. エキスパートの能力、資質およびクライアントへの適合性
クライアントおよび登録ユーザーは、当社が、以下の各号の事項について、いかなる責任も負わないことを確認する。
1. エキスパートの知見に基づく情報に基づくクライアントの判断または行為の結果、発生した不利益、損害等
2. 本サービスに関連してクライアントまたは登録ユーザーとエキスパートとの間で生じた紛争
3. 労働条件または契約条件の明示その他クライアントとエキスパートとの契約関係適用されるに法令への違反により生じた不利益、損害等
4. データ（エキスパートネットワークに関連して登録または交換された情報を含みますが、これに限られません。）の紛失
5. 本サイトもしくは当社のシステムへの違法または不正なアクセス、またはコンピュータウイルスに起因する問題
6. 本サイトへのアクセスまたは当社から送信された電子メールに起因する問題（その電子メールまたは本サイトに含まれていると疑われるコンピュータウイルスに起因する問題を含みます。）

第38条（本サービスの停止または終了）

当社は、以下の各号の場合には、クライアントおよび登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの提供を中断、停止、終了または内容を変更することができるものとします。
1. 本サービスのシステムメンテナンスを行う場合または本サービスのシステムに障害が生じ、その修繕のため必要がある場合
2. 停電、災害、天災等の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
3. その他当社が必要と認めた場合
クライアントおよび登録ユーザーは、当社が、前項に基づく本サービスの提供を中断、停止、終了または内容を変更に起因してクライアントに生じた損害について、いかなる責任も負わないことを確認します。

第39条（責任限定）

本約款に定めるほか、本サービスの利用に起因してクライアントまたは登録ユーザーに生じた一切の損害について、当社は、当社の故意・重過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。
前項の定めにかかわらず当社が責任を負う場合でも、当社が責任を負う損害の範囲は直接かつ現実に生じた通常損害（逸失利益、間接損害その他予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害は含みません。）に限られ、かつ、損害の金額はかかる損害が生じる前の12か月間にクライアントが当社に支払ったすべての対価の総額を上限とします。

第10章退会・解除

第40条（退会）

クライアントは、当社所定の方法に従い、本サービス利用契約を解約することができます。

第41条（解除）

当社およびクライアントは、相手方が次の各号の一に該当する事由が生じたときは、何らの催告その他の手続きを要せず、直ちに本サービス利用契約を解除することができます。
1. 監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき
2. 自己の財産につき、第三者から仮差押、仮処分、強制執行等の債権保全処分を受けたとき
3. 破産、民事再生および会社更生手続開始の申立てがあったとき
4. 解散、特別清算、または他の会社との合併を決議したとき
5. 支払停止もしくは支払不能に陥ったとき、または手形、小切手を不渡とし、もしくは金融機関から取引停止処分を受けたとき
6. 災害、労働争議、その他本契約の履行を困難にする事由が生じたとき
7. 前各号に準じる重要な事項が生じたとき
当社およびクライアントは、相手方に次の各号の一に該当する事由が生じたときは、相当期間を定めてかかる事由の是正を求め、当該期間内に是正がなされない場合には、本サービス利用契約の全部または一部の解除またはアカウントの一時停止をすることができます。
1. 前項各号に掲げる事由が生じるおそれがあるとき
2. 本約款、その他本サービスの利用に関する当社の定めに違反し、または違反するおそれのあるとき

第42条（退会・解除の効果）

クライアントが第40条に基づく解約をし、または、当社が前条に基づく解除をした場合、クライアントは、当社に対して負っている本サービスの利用に関する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して、当社が指定する方法により全ての支払いを行わなければなりません。
前項の場合、本サービス利用契約が解約または解除された時点で既に決済された対価について返金は行なわれません。
前二条に基づく解約または解除がされた場合、当社は、クライアントおよび登録ユーザーの本サービスへの登録を抹消できます。クライアントは、この場合に抹消された登録情報の復元ができなくなることを了承します。

第11章一般条項

第43条（補償）

クライアントおよび登録ユーザーは、当社および当社の顧客ならびにこれらの承継人および譲受人（これらの役員、取締役、従業員、サブライセンシー、顧客および代理人を含みます。）に対し、(a) 本サービスの利用における故意または重大な過失、または(b) 本約款のあらゆる条項の違反または違反に起因または関連して生じる、あらゆる請求、損失、責任、損害賠償、和解、費用および経費（弁護士費用および裁判費用を含みますが、これらに限られません。）を補償し、損害を与えないことに同意するものとします。

第44条（変更）

当社は、単独の裁量により、本サイトに本約款の変更を掲載することによって、本約款を随時変更することができます。本約款の変更は、当社が別途定める場合を除き、掲載された時点で効力を生じます。クライアントは、本約款の変更に同意しない場合は、本サービス利用契約を解約しなければなりません。変更後の本約款の効力が発生した後もクライアントまたは登録ユーザーが本サービスにおけるクライアントとしての参加を継続する場合、クライアントは本約款の変更に同意したものとみなします。

第45条（分離可能性）

本約款の条項の全部または一部が、その法域において何らかの理由で適用法令に基づき違法、無効または執行不能と判断された場合、その条項は、その無効または執行不能を治癒するために必要最小限の範囲で修正されたものと解釈されます。本約款に含まれる一または複数の条項が無効もしくは執行不能と判断された場合、または特定のクライアントに関して条項が無効または執行不能と判断された場合であっても、他の案件、他の状況、または他の法域において、その条項または本約款の他の条項が無効または執行不能と判断されるわけではありません。

第46条（存続）

第31条（守秘義務）、第34条（勧誘および迂回の禁止）、第35条（個人情報、プライバシーおよびセキュリティ）、第36条（知的財産）、第37条（非保証、免責）、第39条（責任限定）、第42条（退会・解除の効果）、第43条（補償）、本条、第48条（当社の名称等の使用）、第49条（権利義務の譲渡）、第51条（差止請求権）および第52条（準拠法および管轄裁判所）は、クライアントの本サービス利用契約の解約または本サービスの利用終了後も効力を有します。

第47条（反社会的勢力排除）

当社およびクライアントは、相手方に対して、次の各号について表明し、保証します。
1. 自らの役員および従業員に暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」という）の構成員がいないこと。
2. 反社会的勢力の構成員が自らの経営に実質的に関与していないこと。
3. 取引先に反社会的勢力（実質的に関与している者等含む）が存在しないこと。
4. 反社会的勢力に対して資金を提供または便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力、関与していないこと。
5. 自らの役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
当社およびクライアントは、相手方に対して、自らがまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを保証します。
1. 脅迫的な言動または暴力行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 風説を流布し偽計または威力を用いて当社の信用を毀損する行為
4. 相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
当社およびクライアントは、相手方が前二項に違反した場合、相手方に何ら事前の催告をすることなく、本約款または本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
当社およびクライアントは、前項に基づき、本約款または本サービスの利用契約を解除した場合、相手方に損害が生じてもその賠償責任を負わないものとします。

第48条（当社の名称等の使用）

クライアントおよび登録ユーザーは、当社の書面による承諾なく、当社の名称、商標、ロゴ、またはサービスマークを使用することはできません。
クライアントおよび登録ユーザーが、当社の承諾を得て当社の名称、商標、ロゴ、サービスマークの使用または当社との関係を表示する場合は、当社の書面による承諾において示された条件に従うものとします。

第49条（権利義務の譲渡）

当社は、本サービスに関する事業が第三者に譲渡された場合、本サイト上の登録情報その他の情報を含む、本約款に基づく地位、権利及び義務を第三者に譲渡することができます。クライアントは、本約款に同意することにより、当該譲渡に予め同意するものとします。なお、本条項の定める事業の譲渡とは、資産の譲渡に限らず、会社分割、権利移転、合併その他の権利義務を第三者に移転するあらゆる場合を含みます。
クライアントおよび登録ユーザーは、当社が書面で明示的に承諾した場合を除き、本約款に基づく権利または義務を第三者に委託し、譲渡し、または委任することはできません。クライアントまたは登録ユーザーが当社の承諾なく委託、譲渡、委任をした場合、当該行為は無効とします。

第50条（完全合意）

第2条第2項により組み込まれるものを含めて、本約款は、本サービスに関する当社とクライアントとの間の完全な合意を構成します。本サービスに関する当社とクライアントとの間の従前の一切の表明、協議および文書と本約款が矛盾する場合は、本約款が優先して適用されます。

第51条（差止請求権）

クライアントは、本約款の違反があった場合、当社の事業に回復困難な損害を与える可能性があり、法令による救済は不十分であることを理解するものとします。したがって、当社は、クライアントの将来的または継続的な違反を防止し、次条に定める法的手続が完了するまでの間、現状を維持するための差止命令による救済を受ける権利を有します。

第52条（準拠法および管轄裁判所）

本約款は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
本約款、本サービスまたは本サイトに関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。