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三菱地所の10年間に学ぶ
大企業×新規事業「ペンディング」を防ぐプロセス設計
〜事業創出を停滞させる5つの課題と具体的な打ち手とは。社内ベンチャー2社の代表も登壇〜
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開催日時 | 5月21日(火)16:00〜17:15 |
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場所 | オンライン配信(ZOOM) |
参加費用 | 無料 |
新規事業を立ち上げる際には、社内外の知見やネットワークを有効に活用し、戦略的かつスピーディに取り組みを前進させる工夫が必要です。
しかし、いざ大企業で事業創出に取り組んでみると、以下のような壁に直面してしまい、取り組みが停滞してしまった経験をお持ちの方が多いのではないでしょうか?
・参入領域への見通しが甘いまま事業アイデアを決めてしまい、具体検討が必要な段階で行き詰まってしまう
・リスクを指摘する社内風潮が強く、道半ばで心が折れてしまう
・社内外から様々な意見をもらうことで情報過多になってしまい、どのような基準に基づいて意思決定すれば良いのかわからなくなってしまう
大企業で事業創出に向けた取り組みを着実に前に進めるためには、フェーズ毎にどのような問題が発生しうるのかを認識しておくこと、そしてそれらを解決できるよう施策全体のプロセスを適切に設計しておくことが重要です。
そこで今回は、三菱地所株式会社 新事業創造部 イノベーション推進・CVCユニット ユニットリーダーの
那須井 俊之氏をお招きいたします。
那須井氏は2006年に同社に入社し、分譲マンション開発や市街地再開発等の不動産開発業務を担当した後、三菱地所の社内新事業提案制度を通過し、見事事業化を実現されました。
2016年より新事業創造部に配属され、スタートアップ企業並びにベンチャーキャピタルへの直接出資、CVC「BRICKS FUND TOKYO」の立ち上げ、シェアリングエコノミー関連の新事業の立ち上げ、新事業提案制度事務局等など、事業開発に関する幅広いお取り組みに携わられてきました。
当日は下記5つのフェーズ毎に、事業創出活動のペンディングをもたらす要因とそれぞれに対する具体的な打ち手について解説いただきます。また、三菱地所から生まれた社内ベンチャー2社の代表も登壇し、それぞれのフェーズでどのような課題があり、どう乗り越えたのかお話を伺います。
1.「案件ソーシング」フェーズ
2.「具体検討スタート」フェーズ
3.「検討予算を使ったPoC」フェーズ
4.「PMFに向けた事業推進」フェーズ
5.「事業スケールorピボットor徹底判断」フェーズ
「新規事業立ち上げの経験がなく、今の方針のまま進んで良いのか自信がない」
「社内での調整・説得に苦戦しており、取り組みがなかなか前に進まない」
「活用すべき社外リソースの取捨選択に難しさを感じている」
「想定顧客への繋がり無く、顧客理解に課題を感じている方」
などの問題意識をお持ちの方は、ぜひご視聴ください。
■ご講演スケジュール
・ご挨拶とサービス紹介
・那須井氏 ご講演
・Q&A(20分)
■参加費用
無料
※ コンテンツの詳細は変更になる場合がございます。
※ 本セミナーは「Zoom」を使用したオンラインセミナーとなります。
※ 本セミナーの対象外の方、個人の方、ご同業の方の参加はお断りさせていただいております。
※ お申し込みが定員数を達した場合、受付を終了させていただく場合がございます。
三菱地所株式会社 新事業創造部
イノベーション推進・CVCユニット
ユニットリーダー
那須井 俊之 氏
新事業創造部 イノベーション推進・CVCユニット ユニットリーダー。2006年三菱地所入社。分譲マンション開発、市街地再開発等の不動産開発業務を担当した後、三菱地所の社内新事業提案制度に合格し案件事業化。2016年より新事業創造部に配属され、スタートアップ企業並びにベンチャーキャピタルへの直接出資、CVC「BRICKS FUND TOKYO」の立ち上げ、シェアリングエコノミー関連の新事業の立ち上げ、新事業提案制度事務局等を担当。
三菱地所株式会社 新事業創造部 統括
spacemotion株式会社 代表取締役副社長
坂上 仁 氏
2007年三菱地所入社、分譲マンション用地取得並びに開発、人事、 海外にてオフィスビル開発並びに取得、帰国後に営業と幅広く従事した後、 東大発のスタートアップ「株式会社東京」との合弁会社「spacemotion株式会社」に出向、三菱地所側の代表として事業を推進中。
三菱地所株式会社 住宅業務企画部 統括
Hmlet Japan株式会社 代表取締役CEO
佐々木 謙一 氏
2006年三菱地所入社。営業業務、丸の内エリアの複合ビル開発業務、人事業務等に従事した後に、2017年よりシンガポールに駐在し、東南アジアの不動産開発に携わる傍ら、シンガポール発のスタートアップHmlet社との合弁会社Hmlet Japanを2019年10月に設立し、代表取締役として事業を推進中。
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