ホワイトペーパー

用途探索プロセスガイド
自社アセットを活かした新規事業のつくり方

「アセットはある。 でも、”事業”にならない――。」

市場の変化が激しく、既存事業の延長線上だけでは持続的な成長が望めない時代になりました。

多くの企業が「自社アセットを活かした新規事業」を模索していますが、
「自社の技術が、どの市場に出口があるのかわからない」
「技術を紹介しても、顧客に関心を示してもらえない」
「検討はしているが、いつも既存事業の延長線上にしかならない」
といった壁に直面するケースは少なくありません。

これを乗り越える起点が、用途探索(企業が既存事業で培ってきたアセット(特に技術)を活用し、既存事業とは異なる出口(新規事業)を非連続的に探索する取り組み)です。

この「用途探索」を正しく行うには、自社の技術をそのまま捉えるのではなく、
顧客の課題とマッチング可能な「機能」へと翻訳する思考や、適切な特許DB利用、
顧客の視座にたっての仮説立案、想定顧客ヒアリングでの検証等、様々なステップを踏む必要があります。

本資料では、 富士フイルム『第二の創業』期に化粧品事業立ち上げを成功させた
中村善貞氏
の知見をもとに、
アセット起点で新規事業を生むための「用途探索のステップ」を体系的に解説します 。

さらに、 特許DBを活用した効率的な出口領域の見つけ方や、
顧客検証の質を高めるための具体的な実践Tipsも収録。

・技術を「できること(機能)」に翻訳する抽象化
・具象化のコツ
・特許情報から技術競合の少ない「解決すべき課題」を抽出する方法
・ターゲット顧客から、本当のニーズを引き出す方法
といった実務視点のポイントを整理しています。

【こんな方におすすめ】
✅ 自社保有技術の新しい用途や市場(出口)を探索しているR&D・新規事業担当の方
✅ 技術の強みを顧客価値に変換できず、事業化の仮説構築に悩んでいる方
✅ 客観的、網羅的、効率的に異分野のニーズを探したい方
✅ 自分たちの新製品・新事業アイデアが正解かどうかわからず不安を感じている方
✅ 想定顧客ヒアリングで表面的な回答しか得られず、ニーズの深掘りに課題を感じている方

【内容(目次)】
01 はじめに
– 用途探索の定義とその目的
– 「Must × Can・Will」の交点を見つけるには

02 用途探索のプロセス
– Step1 技術の定義(活かすアセットの特定)
– Step2 できることを考える(機能への翻訳)
– Step3 キーワード選択
– Step4 課題を見いだす
– Step5 仮説作成(製品・サービス案の構築)
– Step6 顧客検証(想定顧客ヒアリング)
– Step7 採用可能性の可否判断
– Step8 商品仮説策定
– エフェクチュエーション(新規事業開発の5原則)

03 終わりに

04 APPENDIX(付録)
– 特許情報プラットフォームの使い方
– ビザスクについて

【著者について】

中村 善貞 氏

一般社団法人イノベーションアーキテクト

代表理事

中村 善貞 氏

富士フイルムにて様々な新規技術・商品・事業の開発に携わった後、研究担当部長および商品部長として同社化粧品事業の立ち上げに貢献した。その後 R&D 統括本部 技術戦略部 統括マネジャー、同 先端コア技術研究所 副所長、イノベーションアーキテクト(特命)として社内外の新規創出に携わる。現在、一般社団法人イノベーションアーキテクト代表理事。

ご利用実績(一部)東証プライム上場企業 4社に1社が導入経験あり※1

TOYOTA TOYOTA
Panasonic Panasonic
MITSUBISHI Changes for the Better MITSUBISHI Changes for the Better
NEC Orchestrating a brighter world NEC Orchestrating a brighter world
FUJITSU FUJITSU
HITACHI HITACHI
AGC AGC
FUJIFILM Value from Innovation FUJIFILM Value from Innovation
日本触媒 日本触媒
Tomorrow, Together KDDI Tomorrow, Together KDDI
Eat Well, Live Well. AJINOMOTO Eat Well, Live Well. AJINOMOTO
みずほ銀行 みずほ銀行
国内外エキスパート登録数 80万人超 国内外エキスパート登録数 80万人超
時価総額上位50社中 導入経験のある企業80%以上 時価総額上位50社中 導入経験のある企業80%以上
クライアント口座数 2,200 クライアント口座数 2,200
※1:複数部署での導入も1社扱い。2026年3月時点 ※2:2026年2月時点 ※3:2026年3月時点 ※4:2025年12月時点 国内事業会社のクライアント口座数
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