ビザスク

ビザスク

日本電気株式会社

NECの新規事業開発を支えるスポットコンサル。自社ではアプローチが困難な層にもビザスクならすぐに出会える

  • ビザスクinterview
  • 製造・メーカー
  • 新規事業

インタビューにご協力いただいた方

デジタルビジネスプラットフォームユニット デジタルビジネスオファリング事業部

マネージャー 山田 博一様    主任 西村 拓様

日本電気株式会社(以下NEC)様は、新規事業開発の際、ビザスクのスポットコンサルを活用されています。
2021年11月12日、弊社主催セミナーにて、新規事業開発の際のスポットコンサルによる情報収集について、同社デジタルビジネスオファリング事業部 山田様、西村様にご講演をいただきました。本記事では、その内容から抜粋してビザスク活用事例をご紹介いたします。

NEC様の事業概要と、デジタルビジネスプラットフォームユニット デジタルビジネスオファリング事業部のミッションについて教えてください。

NECは1899年に設立。Better Products, Better Services.を創業の精神として掲げ、新しい技術を世の中に送り出し実装してきました。現在、技術のみならず社会価値を創造すべく、イノベーションを推進しています。
デジタルビジネスプラットフォームユニットは、NECの成長を牽引するユニットです。ここにはクラウドやAI、サイバーセキュリティなど、これから伸びていくコアDX事業が集結しています。そのなかで我々デジタルビジネスオファリング事業部は、ビジネスプロセス、テクノロジー、人材育成の三本柱でDX事業を推進するミッションを担う部門です。お客様のDXの目的に合わせてソリューションや必要なコンテンツを設定し、スピーディーに影響していくオファリングメニューを用意し、新しいビジネスをお客様に提供していきます。

スポットコンサルをお使いになる理由についてお聞かせください。

主に新規事業開発における仮説検証フェーズなどで活用しています。これまで定量調査やアンケートなどで他社のサービスを利用することはありましたが、最近はインタビューをして情報収集する機会が増えてきたことから、ビザスクのサービスを活用することが多くなりました。
当社では新規事業アイデア創出などにおいてForth Innovation Methodという、企業や組織でのイノベーションを確実に進めるためのメソッドを活用することがあります。そこでターゲット顧客の不満やニーズを知る過程で、スポットコンサルを利用することが多いですね。

具体的にどのようなケースでスポットコンサルを活用いただきましたか?

研究所向けのAIツールの仮説検証をする際、さまざまな企業の研究者の意見を聞きたいと考えていました。営業経由で当社のお取引先企業にアプローチするという方法もありますが、商談の状況に影響されるため、スムーズに進まないこともあります。また、お取引の窓口が情シス部門であることが多いため、研究者にまではなかなかリーチしにくいという課題があったのです。

そこでビザスクに依頼をしたところ、すぐに10名ほどリストアップしていただき、1カ月の間に8名の研究者に話を伺うことができました。当社だけの力では、なかなかそこまでスムーズに進められなかったと思います。



スポットコンサルで収集した情報は、意思決定にどう役立ちましたか?

8名の方に対してインタビューを実施し、スピーディーに検証ができたおかげで、現在開発フェーズに進んでいます。価格の受容性や、実際にお客様がどのようなことに困っていらっしゃるのか、知りたかった情報を把握することができてよかったです。

コロナ禍によって、情報収集の手法は変わりましたか?

コロナ禍により大きく変化したということはありませんが、インタビューは全面的にオンラインになりました。以前は、「実際にお客様の顔を見ることができる対面が一番だ」という考えもあり、対面と比較してオンラインでどの程度有益な情報が収集できるのか不安がありましたが、実際やってみると情報の精度は変わりませんでした。特にコロナ禍が続いたことで、アドバイザーの方もオンラインに慣れていらっしゃるため、スムーズですね。むしろ、オンラインの方が緊張感なくフラットにお話いただけるように感じました。

今後の活用予定や、ビザスクに期待されることがあればぜひ教えてください。

ビザスクはインタビュー候補者リストアップのスピードが速く、質も非常に高いと感じます。こちらの要望に合わせてスムーズに調整していただけるため、今後も活用していきたいと思います。

また、ビザスクに対しては今後の期待が非常に大きいです。日本ほど、海外企業が進出している国はほかにありません。しかし実際に一次情報を入手するには、言語の壁など様々な課題があります。
その点、ビザスクは日本だけではなく海外のアドバイザーも多いため、今後さらに橋渡しをする役割を担っていくのではないかと思います。たとえば、「A社について知りたい」というときに、その企業のホームページを見て情報を収集することは誰にでもできます。しかし、「A社に似た企業を3社知りたい」となると、なかなか難しいですよね。そういったところで、ビザスクのノウハウを活用できるのではないかと思います。