活用事例

創業約1年で社外プロ人材の伴走支援を導入 1ヶ月半で人事制度の最適化を図りスピーディーに運用開始

Orbitics株式会社

目的
業種
利用サービス

インタビューにご協力いただいた方

  • 代表取締役社長 板橋 直樹様(右)、 社長室 岡部 鈴花様(左)
  1. 課題
    • 事業が成長し社員数も増える中で、現在の人事制度の改善が必要となった
    • 社内で作成した人事制度に対して第三者の中立的な意見も踏まえた上で決定したい
    • 丸々委託するのではなく、独自性を引き出しながら支援してくれる有識者を見つけたい
  2. アプローチ
    • 期間:1ヶ月半
    • 手法:チャットツールでのコミュニケーション、週1回のミーティング
    • 内容:社内で作成したドラフト版の人事制度へのレビューや付随したアドバイス
  3. 効果
    • 組織規模や事業特性、現状の課題感にあわせた的確なアドバイスのおかげで、自社にとって最適な人事制度に進化させることができた
    • 制度策定のみならず、制度導入方法についても過去の経験から踏み込んだアドバイスをもらえて、スムーズに運用開始できた

どのような課題やニーズをお持ちでしたか?

当社は、2022年3月に設立され、ANAグループが有するビッグデータやAI技術を活かしたデータベースマーケティング事業やそれに伴うソリューション・プロダクトの創出事業を行っております。

設立してすぐに採用活動を開始しましたが、人事制度が事業の方向性や人材マーケットのニーズに適合していませんでした。
また、中途入社者の増加に伴い、社員一人ひとりへ期待する役割の明確化やキャリア成長支援、透明性のある処遇が不可欠な状況となりました。

これらの状況を踏まえ、新たな賃金制度、等級・評価制度の策定に着手しました。社内で議論を重ね、ドラフトは完成しましたが、人事制度は会社運営の根幹となる要素であり、第3者の有識者の知見も踏まえた上で決定すべきだと考えました。一方で、人事制度は自らの手で作り上げる事にこだわっており、制度の策定を丸々委託することも避けたいと考えておりました。つまり、中立的な立場で当社ならではの独自性を引き出しながら制度設計を支援してくれる有識者が必要な状況でした。

「ビザスクpartner」をご利用いただいた理由、背景についてお聞かせください。

伴走いただけるパートナー企業を探す中で、「ビザスクpartner」のことを知りました。

ビザスクは他社と比較してもデータベースの登録者数が国内だけでも16万人超と非常に多く、中でも今回当社が求めていた、人事制度という高い専門性が必要な領域に対応できるプロ人材も幅広く登録していたためお願いしました。

今回、こちらのアドバイザーに伴走支援を依頼された決め手は何でしょうか。

IT系スタートアップ企業への人事制度構築支援の経験があり、当社と親和性があると感じたことが理由です。

また、数名の方と初回面談を実施した中で、当社の課題やこだわりを理解し、それらに対して的確なアドバイスを提示いただいたことが決め手となりました。

アドバイザーの支援内容についてお聞かせください。

人事制度のドラフトは既に社内で作成しておりましたので、アドバイザーの方には制度のローンチに向けた仕上げを一緒に進めていただきました。ご支援は1ヶ月半ほどの期間で、チャットツールでのこまめなコミュニケーションと、週1回の1~2時間程度のミーティングを通じて、社内で作成した人事制度へのレビューのみならず、付随領域に対するアドバイスも頂きました。

社外の有識者による伴走支援を活用された成果と感想をお聞かせください。

当社の組織規模や事業特性、現状の課題感にあわせた的確なアドバイスをいただいたおかげで、社内で作成したドラフト版の人事制度を、更に当社にとって最適なものに進化させることができました。
また、人事制度の策定のみならず、制度導入方法についても過去のご経験から踏み込んだアドバイスを頂き大変助かりました。短期間で最大限お力添えいただき、大変感謝しております。

制度のローンチまで日数が無い中での依頼でしたが、ビザスクの担当者にフォローいただいたおかげで、アドバイザー選定、初回面談、契約締結までスムーズに進めることができました。

今後どんなシーンでビザスクがご活用できるとお考えですか。

アドバイザーの方と一緒に構築した人事制度は無事2023年4月1日にローンチされ、運用フェーズに入りました。人事制度は運用開始してからが本番ですし、組織は生き物なので、これからも予測していなかった課題が出てくると思います。
今後も継続的な観測と改善を実施していこうと考えていますので、アドバイザーの方には引き続きご支援いただきたいと考えています。

また、人事領域以外においても、ビザスクのサービスを通じて社外の有識者の意見を取り入れ、事業成長を加速させていきたいと思っています。

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