事業化段階の仮説検証を従来の1/20の予算でスピーディに実行。プロダクトマーケットフィットの確認に最適

背景

想定顧客の「ニーズ調査」にあたり、バイアスのかかってない第三者の意見を聞きたい

実施内容

営業代行、人材紹介業の方などプロダクトの顧客になり得るユーザーへ業務で抱えている課題などをヒアリング

感想

従来より早く、安くプロダクトの妥当性を検証することができた

事業概要についてお聞かせください

2018年10月より、電話営業や顧客対応を人工知能で可視化する音声解析AI搭載型のクラウドIP電話「MiiTel（ミーテル）」の開発、運営を行っています。顧客と営業担当者の会話をAIが解析、可視化することで生産性を向上させ、営業の属人化からの脱却を図るためのプロダクトです。

ビザスクを利用された背景を教えてください

サービス開始前のニーズ調査として利用しました。前職、商社時代にデプスインタビューをしていた経験から、ユーザーの「一次情報」を得ることの重要性は感じていました。しかし、既知の人脈から得られる情報だと知人バイアスがかかってしまうため、ネガティブな情報を得ることが難しいと感じていました。

一方で、起業したてのタイミングで調査会社に依頼することもリソース、コストの両面で難しい。そんな状況で第三者にどのようにリーチしようか？と考えていた時、コンサルティング会社の友人からビザスクを勧められ、使ってみようと思いました。

スポットコンサルでヒアリングしたかったことは何ですか？

「誰のどんな課題を解決するか？」を可能な限り明確にするために、ビザスクを通じてユーザーインタビューを行いました。MiiTelのサービス開始前、2017年2月から10月までに10回くらい実施しました。具体的には、「営業代行」「人材紹介業」の方などを募集し、それぞれに対して「業務上のどんな場面で、どのような困りごとがあるか？」など課題の深掘りを行いました。

どのようにスポットコンサルを進められましたか？

公募でアドバイザーを募集し、提案くださったアドバイザーから10名程にそれぞれ1時間の電話インタビューを行いました。短期間で多くのアドバイザーから提案があり、こんなに来るんだと驚いたことを覚えています。提案をいただいたあとは、ビザスクに登録されているプロフィールや、事前メッセージのやりとりを通じて、よりインタビュー対象に適した方をスクリーニングし依頼しました。

お使いいただいた感想はいかがでしたか？

すごく良かったですね。あらかじめ立てていた仮説通りの回答が得られて検証が進んだり、新たな視点をいただきインサイトが見つかる場面もありました。ビザスクは登録者数が多いので、アドバイザー募集してから集まるまでが早いのが利点だと思います。新しいビジネスを興す際、仮説検証のスピードは命ですからこのスピード感はありがたいですし、開発中のプロダクトが「本当に顧客の課題を解決するのか？」検証する手段として最も有用だと考えています。

スポットコンサル実施の際に工夫された点はありますか？

それぞれの質問で相手から何を聞き出したいのか？という「目的」を可能な限りクリアに持って臨みました。デプスインタビューは自分の中でこうだよねという仮説を持った上で質問設計を行うことが最も重要です。

仮説通り、また仮説外の回答含めインサイトを得る目的で実施しますので、目的から逆算した質問設計がすべて、と言っても過言ではないと思います。その点では、スポットコンサルにおいても質問設計には力を入れましたね。ビザスクのカスタマーサポートでも、その辺りの相談には応じてくれるそうなので、これをつかうのも手立てですよね。

ビザスクご利用前の情報収集方法と比較していかがですか？

とにかく「早い、安い」です。例えば、前職ではデプスインタビューを行ったら1人あたり20万円くらいしていました。もちろんこの費用には日程調整やインタビュー場所、インタビュアーのアサインなどが含まれていますが、ビザスクではおおよそ1/20ほどの予算で実施できたということになります。これは、予算をそこまで割かずに効率的にインタビューしたいスタートアップにとってはかなり魅力だと思います。

今後のご活用予定について

「人間を電話営業から解放する」ことを目指して既存の「MiiTel」の開発をさらに進め、今後は、現在ターゲティングしているセールスからさらに領域を広げミーティングへ、その先は経営判断まで、AIの力を使って支援することを考えています。サービスのカバー領域を広げる段階で、またバイアスのかからない第三者からヒアリングしたい場面ではまたビザスクを使って効率的にニーズ調査を行い、スピーディに仮説検証して事業拡大につなげたいですね。

スタートアップ、起業家にはどんな点でおすすめですか？

「情報の非対称性」を埋めることができる点です。弊社のように、プロダクトの妥当性（ユーザーの課題と、解決策の打ち出しがクリアであること）を検証する「ニーズ調査」としての利用方法の他にも、自社ではまかなえない情報を取り入れる際に大いに活用できるのではないかと思います。

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